Newton TLTソフト司法書士に関するQ&A

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　司法書士に関するQ&A　　05/04/15掲載

ご質問の内容

・現代語化した「不動産登記法」(平成１６年６月１８日法律第１２３号)を更に改正する法律案が出ていますが、「2006年度版　2年コース」の不動産登記法を発送する時に、
これに対応する予定ですか？
・現代語化の「商法」と「会社法」が平成18年4月1日に施行される予定ですが
「2006年度版　2年コース」の「商法全」を発送する時に対応する予定ですか？
・発送後に法改正がされたときは、後でまとめて法改正対策ソフトを発送をしていただけますか？

ご質問への回答

まず、法令等の改正の取扱いについてはTLTソフトでは次のような
ガイドラインを設けております。

(1)受験年の4月1日（以下「基準日」といいます。）において施行
されていることとなる法令等を適用します。すなわち、施行日が
基準日以前である改正に関しては、改正後の法令等を適用し、
施行日が基準日後である改正に関しては、改正前の法令等を適用
します。

(2)施行日が未定で、基準日との前後が不明である場合には、
一応改正前の法令等を適用します。
但し、施行日が基準日以前であることが明らかとなったときは、
改正後の法令等について学習する何らかの場を設けます。
ソフト制作後に、施行日が基準日以前である改正が行われた
場合も同様です。（因みに、2004年度版では、「総復習」に盛り込み
ました。）

(3)受験年の本試験における法令等の適用日が明らかとなる4月からは、
必要な情報は、予想問題のインフォメーション等でお知らせします。

ただ、法改正を反映させたソフトにつきましては、改正の度合い
に応じまして開発にお時間をいただく事となりますので、
送付スケジュール期日までに開発が間に合えば、反映後のソフトを
その期日にご送付差し上げることとなります。

また、送付スケジュール期日までに間に合わない場合は、
スケジュールを変更してご送付差し上げる事となります。

何れにしましても、本試験年の4月1日までに施行される
ものにつきましては、全て対応させていただいておりますので
ご安心ください。